地域経営とは地域に経営の視点を入れるだけでいいのか。

　「地域経営の観点からの地方再生に関する調査研究」報告書（内閣府 経済社会総合研究所、2009年2月、http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou050/hou041.html）は、地域経済の活性化のためには地域経営の視点が重要であり、そのためにはどうすればよいかということについての調査報告書である。
　そして、地域の再生や地域経済の活性化のためには地域の経営の能力を高めることが必要であり、地域に経営視点を入れ、経営能力を持った経営人材を作るということ、また、企業と同時に地方の行政や公益団体などにも経営者が必要であるとしている。
　しかし、単純に、経営能力を持った人材を育成することによって地域が活性化するのであろうか。また、経営能力を持った人が企業や地域の行政等に携わることが、地域経営なのであろうか。企業経営的感覚による地域経営というのは、1995年ごろから2002年ごろまでにいくつかの著書において言われてきたことであり（海野進『これからの地域経営』同友館、2004年、pp.1-4）、その後、地方自治体においてニューパブリックマネジメントなど経営的手法が取り入れられてきており、経営的な手法や経営的な観点が必要なのは言うまでも無いが、それのみをもって地域経営であるといえるのであろうか。
　なぜ、いま地域経営が必要となっており、そのためにはどのようにすることが必要かということが大前提ではないのだろうか。つまり、現在のような厳しい社会経済情勢の中で、今までのやり方では地域が内発的に発展していかないということから、単に経営的感覚で取り組めば、地域経済が活性化するというものではなく、地域の運営において、従来の延長ではない新しい仕組みを作り上げていくということが必要なのである。
　まず、地域の経営ということで、地域経営主体とは何でどのような状況であるか、その地域経営主体の状況からみて地域の経営の主体としてはどのようなことが考えられるのか。そしてその地域の経営主体がどのように地域の経営、マネジメントを進めていくべきなのか、どのように地域のマーケティングを進めていくのが良いのか。これらのことを充分に考えていく必要がある。（これらについては、海野進『地域を経営する』同友館、2009年　を参照）
　地域の自律的発展のためには、地域分権を進め、地域が真に自立的に運営をしていくことが、つまり、地域の経営を進めていくことが、地域経済の活性化につながっていくのである。ただ単に経営的手法やノウハウを持った人材を育て、地域で経営に当たらせるというのはなく、仕組みとしての地域の経営を構想して、そのような仕組みを、地域における地域経営主体の連携と協働によって、緩やかなネットワークによる緩やかなマネジメントを進めていくという仕組みによる地域の運動を進めていくことが、真の地域の経営である。そのような仕組みの中で、経営的手法やノウハウ、経営感覚を持った人材が地域の経営にあたっていく。
　このような真の地域の経営によって、地域が自立的かつ自律的に発展していくことができる基盤が整ったといえるのであり、この地域の経営を経営感覚と経営手法などに基づき戦略的に進めていくことが必要である。

地域の経営のための目標数値指標

　企業において、経営を進める場合、目標売上高や目標利益額等を設定し、それに向かって役職員一体となって取り組んでいくことになる。
　地域の経営を進める場合においても、経営目標に関する数値指標の設定が必要である。目標数値に向かって、地域の経営資源をマネジメントし、それに向かって地域の関係者が一体となった取り組みが必要となる。
　従来、地域の経営の指標に用いられていたのは、例えば、人口、人口の伸び率、昼夜間人口比、人口当たり地方税額、人口当たり生産額(出荷額)などであった。それは、量的な拡大を前提とした数値指標であり、成長、拡大志向の指標であった。アウトプットを志向した指標であった。
　しかし、人口の高齢化、過疎化が進展する地域の現状からみた場合、新たな指標が必要である。現在の地域の状況を考え、地域のこれからの内発的な発展を図っていくために、目標となる指標が必要である。環境にやさしく、地域のみんなが幸せに暮らしていくための地域づくりの指標が必要である。
　そのため、質的な内容を表す、アウトカムを示すようなものが必要であり、地域の維持可能な発展を目指す指標が必要である。
　そのような指標として考えられるのが、地域コミュニティの市民満足度である。これは地域サスティナビリティの概観評価を目指す欧州共通指標の一番目に上げられている指標であり、全般的な市民満足度や特定項目に関する満足度がある（中村剛治郎編［2005］『地域の力を日本の活力に』社団法人全国信用金庫協会p.281）。市民･住民がその地域に住んでいて、満足しているかということを問うのである。地域を経営するトップとしては、何かものをつくったり、やみくもに大きい工場を誘致するのではなく、地域に住む人の満足の向上を図るにはどうすれば良いかを考えて、行動することとなる。地域の外生的な発展ではなく、地域の内発的な発展を目指すことになる。そのため、そのほか、地域の内発的な発展を志向するサブ指標としては、住民一人当たりの地域におけるコスト、地域内循環度、ソーシャル・キャピタル度、などが考えられる。
　いずれにしても、従来の拡大数値目標志向から大転換を図って、経営を進めていく指標を検討しなおして、地域の住民の満足向上を目指した、住民の生活の質の向上を図っていく、地域の経営を進めていく必要がある。

地域の経営学

　経営学は、組織の維持、発展を図るための理論、知見の体系といえる。組織が維持・発展するためには、どのようにしていけばよいのか、どのような点に留意をして、どのような形でその資源を統合し調整していくかの体系、ノウハウである。
　地域においては、様々な個人、組織･団体等が様々な活動しており、これらの活動の結果が地域の成果である。地域が個別の主体及び全体として、生き生きと活動して成果が上がっていくために、どのようなことを行っていけばいいのか、どのような体系の中でどのような地域の経営活動を行っていけばよいのかを考えていくことが重要である。地域の経営学である。

　地域の活動については、地域経済学、文化経済学、行政学、公共政策学、自治体学、公共経営学、地域経営論、など様々な学問･研究の対象となっており、それぞれに多くの理論、知見が提供されている。地域の経営学においては、これらの地域の活動にかかる学問・研究の理論･知見さらには、経営学の理論、知見をふまえて、地域の経営について理論、研究をすすめていくことが重要である。

　地域の経営学においては、経営管理、マネジメントに関しては、環境マネジメントと内部マネジメントが考えられる。環境マネジメントは、環境の変化に対してどのように対応するかということ、対境マネジメントである。
　内部マネジメントは、地域の内部の資源（人、モノ、カネ）をいかに効果的に活動してもらうかということに関するマネジメントである。
　地域の経営においては、地域マーケティングも重要である。顧客にとって価値ある地域となるための諸活動をどのように進めるかである。
　さらに、これら地域の経営活動の状況や成果について、適切に把握する必要がある。アカウンティングである。

　私は、拙著『地域を経営する－ガバメント、ガバナンスからマネジメントへ』（同友館、2009年）、『これからの地域経営』（同友館、2004年）などにおいて、これらの地域の経営について論述してきました。
　今後も、地域の経営学としてより以上に発展させていければと考えています。