地域経営委員会による地域マネジメント機能の限界
「各団体長、自治会長などを構成員とする地域経営委員会では、形式的な市民参加に過ぎず、既存の審議会、協議会と変わらないのではないか。」という指摘について考えてみたい。
地域経営の主体として、どのような主体が考えられるかである。一般的には、その機能、役割から地方自治体が主体として考えられる。しかし、地方自治体が行政サービスの提供機能を果たし、地域経営主体としての機能を果たしておらず、各地域形成主体も自立的に活動している現状からみると、これからの地域経営において新たな地域経営の主体を考えていく必要が無いだろうか。
私が構想し提案している地域経営委員会は、行政設置の協議会とは違うものである。行政に対して注文をつけたり、答申をしたり、建議をするという、行政への依頼型の審議会、委員会、協議会とは異なるものである。
地域の発展に向けた連携、調整を進める、NPO的な自主的なものであり自立的な活動をしていくものである。ただ、地方自治体の支援が必要なことはいうまでもない。勿論、地方自治体と無縁ということを構想することも可能ではあるが、地方自治体の地域経営に果たしている役割・機能の大きさを考えると、地方自治体がこの協議会に積極的にかかわって、地域経営運動を推進していくことが求められる。
青森県の政策マーケティング調査にあるように、地域においては、自治体、企業、団体、家庭、市民などがそれぞれの機能においてそれぞれの役割をそれぞれの割合を果たしている(分担値)。この協議会に各種団体の代表者を入れることについては、地域経営を進め地域形成主体との連携調整が求められているのであり、地域において重要な役割を果たしている団体の代表を入れないことは無理である。市民、NPOだけで地域経営運動を効果的に行うことは無理であろう。
| 固定リンク
「地域経営」カテゴリの記事
- 学会論文の中で私の地域経営論(2022.09.14)
- 「まちづくり」と「地域経営」(2018.05.19)
- 地域経営学として評価されました(2018.05.13)
- 持続的発展を目指す「まち」のつくり方 (その1)(2018.04.03)
- 経営する機能の向上にはどうすればいいのか(2018.02.02)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント