「地域協働体」と総合的地域経営主体
「地域協働体」組織化へ]という記事があった。2009年8月27日の地方紙(北日本新聞など)に掲載された記事によると、地域協働体は「多様な主体による、公共サービスの提供を包括的にマネジメントする」組織として、各団体の代表で構成するとある。そして、総務省は、この協働体の組織を各地に創設するよう促すとある。
これをみると、地域協働体には多様な主体の代表が参加すること、地域協働体により各参加団体に対して包括的なマネジメントや活動計画の策定などを行うこと、などが書かれている。これだけを読むと、私が拙著『これからの地域経営』(同友館、2004年)、拙著『地域を経営する』(同友館、2009年)の中で示した、各地域経営主体が参加し地域の目標に向かって連携協力する総合的地域経営主体(地域の経営主体)の形成による地域の経営に、総務省として取り組むように見える。
しかし、この記事によると、これは行政を補完する機能を果たすものであり、自治会や福祉分野など地域で公共的な活動をしている民間団体が連携して、市町村とも協力する「地域協働体」を組織化するというものである。ガバメントの補完ということである。
地域協働体については、総務省の有識者研究会が報告書をまとめているようなので、その内容を確認して、論点を整理してみたい。
| 固定リンク
「地域経営」カテゴリの記事
- 学会論文の中で私の地域経営論(2022.09.14)
- 「まちづくり」と「地域経営」(2018.05.19)
- 地域経営学として評価されました(2018.05.13)
- 持続的発展を目指す「まち」のつくり方 (その1)(2018.04.03)
- 経営する機能の向上にはどうすればいいのか(2018.02.02)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント