「地域協働体」と総合的地域経営主体(その2)
「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」報告書(案)が総務省のHPにアップされている。
この報告書は、基本的には、自治体のガバメントの補完という観点が主眼である。
つまりは、多様な主体による公共サービスを、如何に自治体と有機的連携をとって提供していくかということが視点であり、多様な主体による公共サービス提供機能ための体制整備ということである。本来的には自治体の企画部門などが対応してきたものである。本来自治体が担うべき機能を地域協働体に担わせることになるのではないか。
その意味では、私が提唱している、多様な主体が参加する総合的地域経営主体による地域の経営というような地域の自立的な発展のためにどうするかということが視点ではない。
公共サービス提供の体制整備ということからいくと、新たな外郭団体づくりという結果を生じさせるだけにならないかという懸念がある。
また、地域のコミュニティのあり方を考える場合、構造的、質的にも差異が大きい、地方と都市を分けて考えいく必要がある。この視点が取り込まれていないということが問題であろう。
いずれにしても、これからの地域においては、自立的かつ自律的に発展していくためにはどのような仕組みが必要かを優先的に研究して、しっかりと取り組んでいくことが必要なのではないだろうか。
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