地域経営の視点からの少子化対策
出生率の向上のためには、労働時間短縮や大学学費軽減などが効果的であるということについて、地域経営的に考えてみましょう。
地域においては、地域における子どもを増やすために、出産祝い金の支給、婚活イベントの実施や仲人など結婚サポート活動の実施、保育所の無料化、子どもの医療費の無料化などが実施されています。
直接的な効果を狙った政策の実施です。費用対効果などは十分考えられているのでしょうか。アピール効果はあるともいますが。
目の前の対症療法的な対策をとってもあまり効果が期待できないということではないでしょうか。
出生率の低下の原因である、長時間労働を少なくする、子供にかかる教育費用の低減を図る、ことなどによって、ゆとりを持って、安心して子供を生み育てやすい生活体系をつくるということが、結果的に出生率の向上に役立つということではないでしょうか。
地域経営においては、地域の多様な経営主体が、それぞれに活動していくこと、またそれらが緩やかにマネジメントされて、発展につながっていくことが大事です。そのため、目先の利益を提供するのではなく、地域に住む人々や教育関係機関などの多様な経営主体がそれぞれに円滑に活動する基盤の強化を支援していくことが重要であるということではないでしょうか。
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