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2017/02/21

少子化対策にどのように対応していくか

政府が掲げている希望出生率1.8を実現するためには、どうしていくのが効果的かですが。
柴田悠京大准教授によると、労働時間短縮(+0.19)、大学学費軽減(+0.16)、保育・幼児教育の拡充(+0.015)に取り組むことによって、2025年には出生率が0.345ポイント上がって1.795になる見込みだということです(別図参照、2017年2月8日付日経新聞「経済教室」)。
これをみると一番出生率を向上させるのは、労働時間短縮であり、次いで大学学費軽減であり、保育・幼児教育の充実はあまり高くありません。

Birthrate


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