経営革新等支援機関

☆認定支援機関

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

中小企業に対して専門性の高い支援を行うことができる機関であることを、国が認定するものです。

認定支援機関に相談することによって、
現状を正しく理解し、課題に対して的確な対処ができるようになるなど、経営の現状に沿った解決策を見出すことができます。

さらに、
①保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる
③海外展開に伴う資金調達がしやすくなる
などのメリットがあります。

☆様々な支援

中小企業においては、「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「事業計画を策定したい」「取引先を増やしたい」「販売を拡大した」など、中小企業・小規模事業者が抱える悩みは様々です。

高い専門性をもった認定支援機関が、中小企業・小規模事業者の悩みについて支援をします。

①自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。

②事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。

③取引先を増やしたい、販売を拡大したい
認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。

④専門的な知識についてアドバイスがほしい
海外展開を考えている、知的財産の管理が不安･･･。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。

⑤金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

海野進中小企業診断士事務所も、この経営革新等支援機関の認定を受けました。
当所としては、更なる中小企業・小規模事業所の経営のサポートを進めていきます。

お気軽にお問い合わせください。