酒造業の経営

酒造業は、地域において長い歴史を持つ老舗が多く、地域の経済活動や地酒による地域特性の形成などに役割を果たしてきているところである。

酒類の需要動向等
　酒類に関する需要動向については考えるときは、生活者からみると、自宅、個人的付き合い、仕事の付き合い、の場における需要である。流通チャネル的にみると、飲食店向け（居酒屋、旅館、ホテル、など）、卸売り向け（ディスカウントストア、百貨店、スーパー、一般小売店、など）、直販に分けれる。
　まず、酒類全体に対しては需要が減少している。これは、職場関係や業界関係の、つまり仕事上の付き合いによる飲酒機会が減少してきたということを表しているのではないか。（総務省の「社会生活基本調査」（2006年）によると男性有業者の「交際･付き合い」が過去30年間で週平均7時間減少した。）
　消費者ニーズの変化、多様化に関しては、健康志向（焼酎、赤ワイン、糖質ゼロビール）、本物志向（甕仕込みの芋焼酎、○年物のワイン）、低価格志向（焼酎、発泡酒、ディスカウントショップ利用）がみられる。
　このようなことから、清酒･ビールの消費の減少、焼酎･ワイン等の消費の拡大がみられる。また低価格志向店とコンサルティング販売等を行う本物品質志向店がみられる中で、従来の酒小売店という流通チャネルのウェイトが低下してきている。
　このような現状に関する課題は、消費者ニーズへの対応つまりマーケティングの充実が課題である。具体的には、清酒の品質･味わいや売り方などについて革新的な対応が必要であり、流通チャネルの多様化への対応である。

今後の経営
　酒造業においては、全国的な販売を行う大規模な酒造場、地元を中心とした地酒を販売する中小規模の酒造場などがある。
　酒造業は老舗が多いが中小規模酒造場においてはマネジメント機能を重視した現代企業へ転換していくことが重要であると考えられる。また、清酒の需要が減退する中においては生産重視から顧客重視への経営戦略の転換が必要であろう。
顧客重視のマーケティングとしては、若者や女性に受け入れられるための創造的な諸活動が大事である。

　　　　参考文献：社団法人中小企業診断協会 富山県支部　『県内清酒製造業の課題と活性化策報告書』（2009年11月）

企業経営者のマネジメント力

　マネジメントとは,求める目的に向かって効率的に動くために、資源を統合し、調整することである。
　中小企業の経営者のマネジメント力は様々である。住宅地図などを元に周辺の１次商圏,２次商圏を分析しているスーパーの経営者,さらに進んでチラシを出した次の日のチラシごとの商品の売上を分析している経営者、ただ目の前の商品の仕入れ,商品陳列,接客に終われている商店の経営者などいろいろである。また、工場の出荷品を自分で納入先まで遠距離運んでいる経営者,工場現場の機械のメンテに追われている経営者,計数管理を徹底し従業員のやる気を出すことに注意を払っている経営者などなど。さらには,自社の対外的信用力をチェックするため,知人に頼んで自社の信用調査を興信所に頼む経営者もいる。
　儲かる商売があるのではなく,儲かるやり方が有るのである。つまり,儲かる製品を作るとか,儲かる商売をすればいいというのではなく,コアコンピタンスを如何に企業組織に創りこんでいくかである。そのために経営者はどうしていくかである。
　中小企業においては,経営者の個性がそのまま経営に現れてくる。しかし,企業である以上,経営者の個性の良し悪しが従業員の生活に影響してくるのである。自分ひとりの問題ではない。また地域への影響も大きい。地域で他の企業と連関し発展していくことが,地域にとっても意義ある。
　地域の中小企業の経営者が,その社会的使命を果たすべく,マネジメント力を磨いていくことが,地域にとっても,大事な課題である。
　そのためには,経営者のマネジメント力の現状を見極め,それに対して対策・アドバイスをしていくことがいる。目の前の仕事に追われている経営者にはまず気づかせることである。現在の自分のやり方と違う方法でやって見せることによって,気づかせるのである。現状と課題を分析し,見えてなかったことを見えるようにし,今後の方向性を例示する。経営者の意欲を引き出し,マネジメントについての自己研鑽意欲を高めていくことである。

地域企業のネットワーク戦略

　企業のライフステージは、開業に始まり、廃業に終わる。とくに地域においては企業の状況が地域とって大きな意味を持ってくる。地域経営における地域経営主体として重要な役割を果たしているからである。
　起業の開業状況―開業率は、2003年の中小企業白書によると、３．７%(94-96）、４．１％（96-99）、３．8％（99-01）と推移している。一方、廃業率は３．８%(94-96）、５．９％（96-99）、４．２％（99-01）と開業率を上回って推移している。企業経営の厳しさ、起業の厳しさを示している。
　起業が立ち行かず廃業となる原因をみると、販売不振が５７．９％(2002年、東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」）となっている。また、創業時において困難ことはなにかという問いには、自己資金不足（49.4%）など「資金面の困難性」の次に、販売先の開拓（34.2%）など「マーケティング面の困難性」を挙げる企業が多い（2002年中小企業白書）。企業にとっては、売り上げを確保することが企業経営の基本であることから当然の結果といえる。企業経営にとってはマーケティング力が大事である。
　マーケティングは、顧客に支持されるための創造的適応活動である。マーケティングにおいては、まず顧客に支持される製品・サービス（Product）を作ること・提供することである。その製品・サービスをいくらで(Price)提供するかである。さらにその製品・サービスをどのようなチャネルで提供するか(Place)、立地で提供するかである。そして、製品・サービスをどのように顧客に認識させ購買に結び付けさせていくかである(Promotion)。これらの4つのPが良い循環をもたらすよう工夫していく経営努力が、経営結果を左右する。
　このようなマーケティングをはじめとした基本的な経営力が企業に求められる。儲かる商売があるではなく、儲かるやり方があるのである。それが企業としての継続的な力となっていけば、それはコアコンピタンスである。
　この基本的な経営力に基づく経営においては、基本は現状分析である。現状を十分把握していることが必要である。とくに地域においては、大都市で成功した例をそのまま持ち込んでもうまくいかない。市場規模が小さいことが大きい。地域にあった維持可能な仕組みづくりや仕組みの発見が必要になってくる。
　地域においてはこの市場の小ささに対応するため、ネットワーク戦略が重要である。
　地域においては、物理的な距離の中では市場規模が小さい。そのため市場の中での深く掘り起こした草の根ネットワークづくり、物理的な市場範囲を越えてITを活用したサポータ（支持人口）によるネットワークづくりが必要になる。ネットワーク・マーケティングの実施である。
　また、仕入れ先、連携グループなど、製品・サービスの提供にかかるネットワーク、製品・サービスに価値を見出してくれるサポータのネットワークなど、それぞれのネットワークをマネジメントしていくことが地域企業においてはとくに重要視していく必要がある。ネットワーク・マネジメントの実施である。
　地域においては、ネットワークを活用したナレッジマネジメントを進め維持可能な主体として内発的な発展をしていくことが、地域の経営においては求められている。